当社では2015年の設立以来、自治体や企業と連携し、9年間で社内外あわせて28件の新規事業を立ち上げてきました。
新しいチャレンジは、確実に企業や組織に経験・学びと成長をもたらします。
「日本・地域・企業の未来を共に創る。」をコンセプトに、今日も政治家や経営者の皆様と共に新しい未来を創っています。
（過去の活動はこちら）
https://drive.google.com/file/d/1pmlvAXUPlkBm1VCgadpoOi55_am36G3h/view?usp=sharing
2026年公開予定の地方創生映画のプロジェクトが大阪府泉南市・泉大津市で始まりました。
今回の脚本家は「HERO」「アンフェア」「ドラゴン桜」などを手掛けられた秦 建日子さん。
ふるさと納税（企業版）を活用して、企業に応援してもらいながら、映画館や世界への配信で、自治体の取り組みをプロモーションしていきます。
また映画公開後は旅行会社と提携したり、フェスを行ったりとスピンオフの活動したりと自治体・地域・関わる企業にとってプラスの活動になればと考えています。
世の中には外資系コンサルから中小企業診断士や税理士まで、数多くの経営コンサルタントと呼ばれる方がおられます。
私も属性が近かったために、以前は職業を聞かれると「経営コンサルをしています。」と答えていましたが、活動の内容が一般的なコンサルタントの方とは違うなと感じていたために、ここ数年は「経営者と一緒に新しい事業を創り出す仕事をしています。」と言っています。
当社では経営者の方から担当されているコンサルタントについて相談をいただくことも多かったり、私自身がコンサルタントの皆さんと接していて違和感を覚えることも多いため、今日は経営者が経営コンサルタントに感じられている違和感について書いていきたいと思います。
私が感じる一番大きな違和感がこちらです。コンサルティング会社や会計事務所に勤めている多くの経営コンサルタントは自分自身で会社を経営した経験がない場合がほとんどなのです。
経営者の皆様は、最低限コンサルタントには
「そのコンサルタントが自分自身で会社を起こして、経営をした経験があるか？」
「従業員を雇用した経験があるか？」
「事業で失敗した経験があるか？」を確認されることをお勧めします。
またクライアントの業界での経営経験がないのにも関わらず、先生の立ち位置からアドバイスをするコンサルタントもおられます。
こちらも「自分自身は子育てをした経験がないのに、親に子育ての方法を教えます」と言っているようなモノでとても違和感を感じます。
飲食店を例に取ると、自分自身は飲食店を経営したことが一度もないのに、経営理論やフレームワーク、これまでのデータを分析してコンサルしますというイメージです。
いくらコンサルタントが理論や理屈でアドバイスしても、経営者には「このコンサルタントは過去に飲食店を経営したことがあるのか？当社以上の実績を出した上でアドバイスされているのかな？」という疑問は必ず残ります。
インターネット等で情報が溢れている現代では、一般的な情報の価値は低く、その人が汗を流して培ってきた経験や感性、人脈がより重要になるのです。
自分自身で経営したことがないコンサルタントは論外ですが、経営者が事業パートナーを選ぶ上では「経営者と一緒にトライ&エラーで企業や事業を育てていく」スタンスを取れる方をお勧めします。
経営支援を行う上で、事業計画を立てたり、経営フレームワークを使って自社の強みや機会を分析していくことは、現状を分析したり、メンバーを巻き込んでチームビルディングをおこなう観点では効果がありますが、外部環境の変化が激しい現代では、以前よりも効果は薄くなっています。
（良い製品がどんどん出たり、コロナ禍や戦争、天災など、突発的な変化が多すぎるために、計画通りに物事がうまく進まないのです。）
また分析するデータは過去の集積ですので、過去の延長線上にないイノベーションも起こしにくい点も考慮に入れながら展開を見ていく必要があります。
そのため、企業として実現したいビジョンに標準を当てて、大切にしている経営理念を軸にしながら、未来志向で常に新しいことを小さく試して改善していく。
その中で現場から得た知見を元に、その企業にしかできない独自性のある事業を創り上げていく必要があるのです。
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長文をご覧いただき有難うございました！
次回は、「新規事業に取り組んだ企業のビフォーアフター」をテーマについて書いていきたいと思います。
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【当社のコンセプト】
「日本・地域・企業の未来を共に「創る」。
①日本：国内と海外から日本の未来を創る。
②地方：地方創生により、地方の未来を創る。
③企業：経営者と共に企業の未来を創る。
④家庭：安寧な家庭から地域を創る。
⑤人：健康・健全な心と身体を創る。